後悔しない資産運用情報館

例えば、年７％で運用できる商品があるとします。毎年の利益を受け取りながら１０年間運用すると１．７倍、２０年で２．４倍、３０年で３．１倍という計算になります。ところが、運用期間中は利益を受け取らず運用し続けた場合には、図表のような計算になります。

図を見ると、１０年で１．９６７倍、２０年で３．８７０倍、３０年で７．６１２倍と年数が経つほど急激にふえていることがわかりますね。このように利益が利益を生み出し雪だるま式にお金がふえていきます。これを「複利効果」といいます。

また、複利効果は運用率が高いほど、運用期間が長いほど効果が大きいことがわかります。長期間運用できるお金を見つけて時間を味方につけることができれば、意外なまでに資産形成をすることが可能になるのですね。

運用率が高くなるほど複利効果は大きくなります。ところが、高い運用率を求めるほど、リスクが高くなります。このリスクは複利効果にどのような影響を与えるのでしょうか。

年７％の運用を１０年続けると１．９６７倍になりました。同じように年平均７％なのですが、年に１回コインを投げ表が出たら＋３２％、裏が出たら－１８％となるような商品があるとしましょう。この商品で１０年間運用すると１．４８６倍にしかならない計算になります。

このようにリスクが大きいほど複利効果を小さくしてしまいます。高い運用率が狙えればいいというものではないのです。運用率が下がっても安定的に運用できる商品の方が、長期投資には適しているのです。

分配金とは運用で得た利益や元本の一部を定期的に取り崩し投資家へ分配するお金。元本を取り崩しても税金はかかりませんが、利益を取り崩せば税金がかかります。平成２０年１月現在の税率は公社債投資信託が２０％、株式投資信託が１０％となっています。

利益を取り崩してしまうと、利益が利益を生む複利効果が期待できなくなります。取り崩した利益を再投資するにも、税金を取られた後に投資することになるため複利効果が小さくなってしまいます。

最近は毎月分配がある「毎月分配型」や２ヶ月に１度分配のある「隔月分配型」の商品がよく売られています。これらの商品はおこづかいをもらった気分にはさせてくれますが、長期的に資産形成する目的にはマッチしない商品ですので注意しましょう。